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日北（拉致テロ）ニュース/ ２０２０ ２０１９ ２０１８ ２０１７ ２０１６ ２０１５ ２０１４ 日北（拉致テロ）ニュース・２０１４/ １２～１

日北（拉致テロ）ニュース・２０１４/１２～１

２０１４・１１・４　産経ニュース　（１/５ページ）　重要　 根深い外務省への「不信感」　拉致被害者家族に「訪朝」を反対させた「外務省の過去」

「記事内容抜粋」 北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐり、調査の進捗（しんちょく）状況を確認するため、政府は１０月２７日、訪朝団を平壌に派遣した。 現時点では成果が得られる見込みが不透明なため、被害者家族は慎重論を唱えていたが、政府は最終的に訪朝を決断した。 今回の訪朝をめぐる議論では、被害者家族らから外務省への厳しい意見が続出。 その背景には、拉致問題をめぐって外務省が過去に何度も家族の心情をふみにじる対応をしてきたという経緯がある。家族の外務省への不信感は、今も根強い。 日本政府・外務省は、相当永い間、北朝鮮による日本人拉致を隠し続けた過去がある。 　　対北朝鮮交渉、「伊原さんではもう無理だ」　　「日朝国交正常化が止まってもいいのか」　　 　　確認なしに家族に「死亡」を通告　　被害者の北朝鮮帰還を主張 「（拉致された）たった１０人のことで日朝正常化が止まっていいのか。拉致にこだわり、国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」。 平成１１年１２月、自民党の会合で外務省幹部がそう述べた。 発言の主は槙田邦彦氏。後に北朝鮮との交渉を担当するアジア局長（その後の改組を受けアジア大洋州局長）を務めた。 　※当然である。 この記事に官僚のお粗末さが記されている。 この様な官僚は即刻、首であり、日本が日朝国交正常化など望む必要があるのか？　政治家と官僚の資源利権が背景に・・・ 日本の政治家は、官僚との対立を恐れず、先ず、官僚の人事権獲得を優先すべきである。

２０１４・１０・３１　産経ニュース　 「安倍内閣で完全解決する…」拉致被害者家族に政府

「記事全内容」 政府は３１日午後、拉致被害者家族と自民党拉致問題対策本部に対し、平壌で２８、２９日に開かれた日朝協議の結果をそれぞれ報告した。 協議開催に関し「拙速だ」との慎重論が出た経緯を踏まえ、被害者の安否再調査で北朝鮮から以前より前向きな姿勢を引き出せたと説明。 交渉を通じた解決を目指す政府の立場への理解と協力を求めた。 山谷えり子拉致問題担当相は、内閣府で開かれた被害者家族への説明会で、北朝鮮が拉致に関与した疑いがある国内の特殊機関についても「徹底的に調査する」と明言したことを強調。 「家族の皆さまの意見を聞きながら、対話と圧力、行動対行動の基本原則のもと、安倍内閣で完全解決するという思いで前に進みたい」と訴えた。 　※日本政府は、拉致された家族との約束をホゴにしないで欲しいのである。

２０１４・１０・３１　産経ニュース　 過去の調査「一面的だった」　協議で北朝鮮が日本側に釈明

「記事内容抜粋」 拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会幹部と日本政府代表団による平壌での協議で、北朝鮮が拉致被害者の安否に関する過去の調査について「時間的な制約がある中、特殊機関から出てきた一面的なものだった」と日本側に釈明していたことが分かった。 政府関係者が３１日の自民党会合で説明した。 これまで「８人死亡、４人未入国」としてきた調査結果について、白紙ベースで再検証する考えを示したものだ。 説明によると、北朝鮮は協議で「今回（の調査）はしっかりとした結果を出したい」と伝えてきた。拉致の疑いが拭えない行方不明者について「特別調査委が拉致の可能性があると判断した場合、拉致分科会に送り、さらに調査したい」と報告した。